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【解決事例報告】未払残業代請求事件に関する防御事例(中小企業法務)

新久総合法律事務所からの解決事例報告です。
今回は,中小企業法務(顧問業務)分野の事例報告となります。
退職した従業員からの未払残業代請求であり,近時非常に頻発している事例です。
今回は,退職後に会社に未払残業代の請求及び労働基準監督署への申告がなされた事例です。

【事案の概要】
本件は,当事務所の飲食店の顧問企業様の案件でした。従前から勤務態度に問題のあった従業員が,突如無断欠勤したうえ,退職届を送付してきました。そのうえで,内容証明郵便にて会社に対し200万円の未払残業代の請求及び労働基準監督署への申告がなされました。
そこで,当事務所にて,対外的交渉を受任し,上記対応にあたりました。

【解決内容】
当事務所が受任した後,速やかに当該請求者に対し,請求内容につき会社との事実認識が異なること(特に,実労働時間の争い)及び請求額を支払う意思が無いこと等につき通知し,交渉を継続しました。
また,労働基準監督署に対しては,当該従業員の業務フローの詳細等を記載した意見書を作成のうえ,時間外労働が発生していない点を主張し,対応致しました。
結果として,実際に一部賃金の未払いがあったので(2万円弱),その点のみの支払いで解決しました。さらに,請求者との間で雇用契約に起因する債権債務関係の清算につき合意致しました。

【ポイント】
・未払残業代請求は近時非常に流行っていますが,相手方の請求内容をうのみにせず,実際の業務フローや勤怠管理記録等から実労働時間の割り出しを行ったり,防御事項を精査することが肝要です。
・軽々に相手方の請求を認めることは,他の従業員へ波及するおそれもあります。会社の姿勢として,しっかりと争うことが重要です。
・労働問題については,労働組合が介入した場合に,レピュテーションリスクが生じる等,他の類型の事件とは異なる考慮が必要です。また,紛争予防がとても大切です。当事務所は,会社側に特化して顧問業務を行っていますので,お困りごとがある企業様はご遠慮なくご相談ください。

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